【日立酷すぎ】無期転換を求めた女性を解雇!正社員ではないのになぜ解雇まで?法的措置はとれるの?

2019年3月27日。

日立製作所に5年以上勤め、
無期雇用への転換を求めた女性が解雇されるという
ひどいニュースが流れてきました。

無期転換を求めた後の解雇という事で、
正規雇用を避けるためのものと思われても
仕方がないような仕打ちですよね!

ひどすぎます!!

気になったのが、
無期雇用と正社員は違うのに
なぜここまでして拒否するような対応をするのか。

また、改正労働契約法により
5年以上有期雇用で働いた人は無期雇用に転換を申請できるようになりましたが、
今回の日立のような解雇という事例は
法的に何か罰則を与えることが出来るのか。

調査してみました。

事件の概要は?

    日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。

     有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。

     この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間勤務した後、12年10月に半年間の有期契約で日立に入社。13年4月以降は、半年または1年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所(横浜市)で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。

     女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは18年6月。同年11月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌12月に「19年4月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年2月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて3月31日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。

話題になっている女性だけでなく、
もうひとりの社員も無期転換を申し込んで解雇されているんですね。。

ひどすぎる…

一気に日立のイメージが下がりますね。

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無期雇用と正社員の違いと、会社のデメリット

「無期雇用」と正社員が同じなのは、
期間の定めがないという点だけです。

賞与や各種の手当等の労働条件は、
それぞれの雇用形態によって異なります。

無期雇用の職員はほとんどの場合、
労働条件や給料等は
有期雇用契約時と変わらないそうです。

「無期雇用」への転換では
「正社員」となるわけではありません。

会社のデメリットは?

解雇にするほど無期雇用とは、
企業にとって不都合なものなのでしょうか。

無期雇用の企業側のデメリットとしては、

契約期間の満了がないため、
人員調整の対象にしづらい

という事があげられます。

そのため、不況時や会社の経営条件によっては、
無期契約の人材のコストが
重荷となることもあります。

またもう一つの理由としては、
まじめに働いてくれないような
会社にとって雇いたくないような人でも、
5年以上継続して有期雇用していると、
無期雇用にしなくてはならなくなってしまう

というところです。

しかし、今回のケースでは
10年も有期雇用契約として雇っているわけですし、
このような問題が女性側にあったとは
考えにくいのではないでしょうか。

だとすると、やはり日立側の都合で
解雇した可能性が高いように感じます。

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無期転換の法律とは?法で裁ける?

平成25年4月1日の労働契約法の改正に伴い、
同一の使用者との間で、
有期労働契約(期間の定めのある労働契約)が
通算5年を超えて反復更新された場合、
労働者からの申込みにより、
無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に
転換できるようになりました。

その際労働者は申し込みをするだけでよく、
使用者はこれを断ることができません。

つまり平成25年4月1日以降に開始した契約期間が
通算5年を超過した場合、
派遣社員が希望すれば
期間の定めのない労働契約に
転換することができます。

正当な理由に基づく雇い止めは違法ではありませんが、無期転換を避けるための雇い止めは法的に禁止されています。

無期転換を避けるための雇い止めは
無効になるという判例も過去に出ているそうです!

今回の日立の事例も、
完全に正当な理由によるものではないと思います。

よって裁判になれば、
契約の解雇も無効になるのでは
ないでしょうか。

まとめ

いかがでしたか。

日立の会社で無期転換を希望した女性が
解雇されたニュースについて
まとめてみました。

本来ならば契約社員等の立場の人を
守るための制度なのに、
このような形で解雇されてしまうなんて
おかしいですよね。

この件に関しては
しっかりと話し合いをして解決し、
今後このような事のないように
社会でも意識を高めていってほしいですね。

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